平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、マイナンバー法が施行される平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。詳細については、国税庁の告示をご参照ください。

この改正により、事業者が本人に交付する源泉徴収票についてはマイナンバーの記載が不要になりました。なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。

従業員本人に交付する源泉徴収票にマイナンバーを記載する義務が無くなったことにより、事業者の実務上の負担はある程度軽減されるのではないかと思われます。

 

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