本日、家賃支援給付金の続報が発表されました。重要な点に絞ってご説明致します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

1.要件
売上の減少要件は、従来より「1ヶ月▲50%以上」か、「連続する3ヵ月の売上の合計▲30%以上」でしたが、測定期間が、2020年「5月から」12月までの売上を見て判定することになりました。従って、例えば4月に▲50%以上減少していても、5月以降が売上回復して上記要件に当てはまらなければ、対象になりません…ご注意下さい。

2.自宅兼店舗、自宅兼オフィス等の場合
按分により事業用部分が対象となります。事業用とプライベート用の割合を、面積や使用時間で計算し、
家賃に掛け算することで、事業用に該当する家賃を算出します。

3.土地を借りていて、建物はない場合
土地の賃料も対象になります。駐車場や資材置き場などが該当します。

4.申請開始時期
7月中旬になる見込みです。

5.申請方法
現状は未発表です。

また詳細が発表され次第、弊社HP・LINEにて配信致します!