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事業者のためのマイナンバー実務対応[8]

事業者のためのマイナンバー実務対応【8.クラウドサービスの利用】

マイナンバーを取り扱うシステム(年末調整など)は、クラウド型が主流になっています。クラウドサービスにはどんな利点があるのでしょうか。

1.クラウドサービスの利点

1.管理が容易

マイナンバーのデータを社内に置かないので、社内での安全管理やバックアップに気を遣わずに済みます。システム的な苦労を大きく削減することができます。

2.操作実績・履歴をログで自動取得

マイナンバーを含むデータを、いつ・誰が・何を使用したかを、自動的にログで取得することができます。

前までの項で「マイナンバーを取り扱ったら台帳に記録を残すように」という記載が多くありましたが、これは非常に労力を費やす作業です。しかし、自動的にログを取得できれば、労力はほとんどゼロです。

3.ネット経由でマイナンバーを収集

マイナンバー対応のクラウドサービスの中には、マイナンバーの収集をインターネット経由(パソコン、スマホ等)で行えるものがあります。これを使えば、収集に関する作業工数を大幅に削減できます。

4.書類の自動作成

給与システムなどと連動し、マイナンバーが必要な書類を簡単に作成することができます。

5.価格が安い

パソコンにインストールするタイプの従来型ソフトウェアと比べると、比較的安価です。(価格の詳細は各メーカー様にお問い合わせください。)

2.クラウドサービスの欠点

  • 操作性が従来型ソフトウェアと比べて劣る。(主としてWebブラウザを使って動かすことになるため。ただし、近年ではPC側に専用モジュールをインストールすることで、この欠点を回避できるシステムも存在します。)
  • インターネットに接続できない状態では使用できない。
  • 重要なデータを社外に預けることへの抵抗感。
  • インターネットを使ったマイナンバー収集は、従業員がパソコンやスマホを使えることが前提となっており、これらが上手く使えない人にはハードルが高い。

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Last Update 2016-06-27

 

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