事業承継では、早い段階から「自社株式をどのように後継者へ移していくか」を検討することも大切です。
今回は、「ベーシックな対策」について解説します。
※前回の記事（事業承継対策その１～現状把握～）は、こちらからご覧いただけます。
▶ https://m-staff.com/souzoku/news/detail/post-5442/

ベーシックな対策

（１）暦年贈与

贈与税は、その年の１月１日から12月31日までの１年間に贈与を受けた財産の合計金額が、基礎控除額の110万円を超える場合に課税されます。
この110万円の非課税枠内で贈与して、自社株を渡しきれるなら、特別な対策は不要です。
早くから開始し、贈与期間が長くとれるほど効果は大きくなります。

◆ 注意点

①株価の上昇が見込まれる場合は、上昇ペースによっては110万円以内の贈与では間に合わない場合がある

②法定相続人等への相続前7年間の贈与は、無効（生前贈与加算）となるため、対策にかけられる年数が短い場合、対策効果が薄い
→その場合は後述の相続時精算課税の利用を検討します。

【参考】「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」

（２）承継先を増やして贈与する

基礎控除額は、贈与を受ける人ごとに年間110万円です。
このため、子の兄弟や子の子（孫）などにも、自社株を贈与することで承継先を増やし、110万円の非課税枠の利用を増やすことができます。
たとえば、承継先を1人から3人にすれば、非課税で移せる金額も110万円→330万円と3倍になります。

◆注意点

・自社株式の分散には「経営が不安定になるリスク」があります。

事業承継の進め方は、会社の状況やご家族の事情によって最適な方法が変わります。
今回ご紹介したベーシックな対策は取り組みやすい対策のひとつですが、状況によっては別の方法のほうが効果的な場合もあります。
次回は、「株価対策」についてまとめたコラムをお届けします。
あんしん相続では、初回相談を無料で承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
お話をじっくりとお伺いし、最適な道筋をご提案いたします。