各種報道にあります通り、政府・与党は中小企業の固定資産税について、減税措置の検討を進めています。
3月17日時点の報道では、「先端設備等導入計画」(中小企業が生産性向上に必要な機械や検査工具、空調設備などに投資し、審査に通ると、固定資産税が3年間ゼロになる制度)の対象範囲を拡大し、建物に係る固定資産税も減税対象にする案が有力とのことです。

「先端設備等導入計画」の作成は、弊社でも代行可能でございます。

続報が出しだい、改めて皆さまにご案内できるようにいたします。