【医業経営者向け情報】2026年度 診療報酬改定のポイント

新たに「物価対応料」が新設へ（予定）

2026年度の診療報酬改定では、近年続く物価上昇への対応として、「物価対応料」を設ける方向で検討が進められています。

昨今の人件費、医療材料費、光熱水費などの上昇は、医療機関の規模や機能を問わず影響を及ぼしており、特に基本診療を担う医療機関ほど、経営への影響が顕在化しやすい状況にあります。

この物価対応料は、診療報酬本体を一律に引き上げるのではなく、「加算」という形で段階的に対応する仕組みが採用されており、基本診療料や入院基本料等に「上乗せ」する形で算定できるため、物価上昇の影響を受けやすい医療機関に対し、一定の配慮を示す制度設計となっています。

詳細な算定要件や点数はまだ公表されていませんが、制度の趣旨から多くの医療機関が対象となる可能性が考えられます。今後の動向に注目です。

※本内容は検討段階の情報です。
より詳しい審議内容については、厚生労働省が公開している資料をご参照ください。
中央社会保険医療協議会 総会（第644回）議事次第（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69213.html