「徳島市医療機関物価高騰対策支援給付金について」について

【医業経営者向け情報】徳島市医療機関物価高騰対策支援給付金

徳島市では、エネルギー価格や食料品価格の高騰の影響を受けている医療機関を支援するため、「徳島市医療機関物価高騰対策支援給付金」を実施しています。
赤字となっている徳島市所在の病院、医科診療所及び歯科診療所の負担を軽減し、地域医療体制を維持することを目的とした給付金です。

以下の（1）から（4）の要件を全てを満たす医療機関が対象となります。

（1）申請時点において、徳島市内に所在する病院、医科診療所及び歯科診療所（健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。）であること。

（2）申請時点において、休止又は廃止をしていないこと。

（3）法人開設の医療機関においては、令和7年中に社員総会等で承認を受けた決算書（損益計算書）の経常利益が赤字であること。ただし、複数の医療機関を経営している場合は、経営しているいずれかの医療機関で、令和7年中に社員総会等で承認を受けた決算書（損益計算書）による1医療機関の経常利益が赤字であること。

（4）個人開設の医療機関においては、確定申告した令和6年分所得税青色申告決算書（損益計算書）又は令和6年分収支内訳書の所得金額が赤字であること。

・国又は地方公共団体が開設する医療機関は対象外です。
・代表者又は役員等が、徳島市暴力団排除条例（令和元年12月23日徳島市条例第25号）第2条第3号に規定する暴力団員等に該当する場合は対象外です。

経常利益又は所得金額の赤字額（上限500,000円）

令和8年3月9日（月）～令和8年5月15日（金）まで（当日消印有効）
※郵送のみの申請となります。

提出書類で決算書の写しが必要となります。

申請書類等のダウンロードや申請手続きの流れなど、詳しくは下記ページをご確認ください。