納税猶予の対象拡大について

新型コロナウイルスにおける金融支援対策として、納税猶予の対象拡大が閣議決定されました。

※以下の内容は、閣議決定された「案」の段階であり、正式には国会で成立してから有効となります。
詳細が出次第、続報をお伝えします。

【対象要件】
2020年2月から納期限までの一定の期間（1ヵ月以上）において、収入が前年同期比概ね20％以上減少した場合、無担保かつ延滞税なしで1年間納税を猶予される。
※納税が「免除」されるわけではない点、ご留意ください。

【対象税目】
法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

※社会保険料の納税猶予については、詳細が出次第お伝え致します。
※納税猶予における実際の手続きにおいては、詳細が出次第お伝え致します。

経済産業省より（4ページ目）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf