事業再構築補助金 Q＆A集
この度は事業再構築補助金無料WEBセミナーにご参加頂き誠にありがとうございました！
今回のセミナーでお客様から頂いたご質問を「Q＆A集」として下記にまとめております。ご参考にして頂けますと幸いです。
【事業再構築補助金Q＆A】（2021年3月30日更新）
Q1:海外に向けての事業再構築についても対象となるか？
A1:対象となります。一方で、事業実施場所（投資をする場所）が海外の場合は注意が必要です。詳細発表を確認ください。
Q2:デジタル化を推進したい。デジタルプラットフォームを美容室で行い、インスタ、YouTube、美容室での施術時間中に提供する新たなサービスを検討しているが、対象となるか。
A2:デジタル化に向けた設備投資があるのであれば、対象になると思われます。
Q3:製茶事業をしているが新規で農業を検討中。補助金の対象となるか？
A3:新たな分野への進出に該当し、対象となります。
Q4:既存事業からの展開のほうが採択されやすいのか？
A4:新規･既存の比較については何とも言えません。今回の補助金予算規模が大きいため、採択全般について言えば通りやすいのではないかと想定しています。
Q5:営業会社が、新規技術がある企業と提携して営業活動する場合は対象となるか？
A5:何らかの設備投資があるのであれば、対象となる可能性があります。
Q6:家賃は対象にならないが、内装費は入るということでよいか？
A6:事業再構築に必要なものであれば対象となります。
Q7:テナント等建物を借りる場合の敷金、礼金等も対象となるか？
A7:敷金、礼金は対象とはなりません。
★Q8:商談用展示品は対象となるか？
A8:展示会で使用するなどの広告宣伝効果が見込めるものであれば補助対象になりえますが、そうでない場合は対象とはなりません。
Q9:リース費は主要経費なのか？
A9:主要経費です。
Q10:いわゆるアプライアンス製品としてパソコンが含まれる場合、対象になるか？
A10:汎用品としてのPCは対象外となりますが、その事業にしか使用できないことが明らかな場合などであれば、対象になる可能性もあります。
★Q11:自動車をリースした場合は対象外か？
A11:自動車をリースした場合は対象とはなりません。
Q12:ECサイトの立ち上げは対象になるのか？
A12:システム開発投資があれば対象となりますが、設備投資がなければ対象とはなりません。
Q13:ファストフードチェーンのフランチャイズ展開は対象となるか？
A13:対象となりますが、加盟料は対象とはなりません。
Q14:申請書類内容の精度はどの程度求められるのか？
A14:ものづくり補助金の場合ではA4書類で10枚程度です。今回も同程度になると想定しています。申請内容や設備投資が必要となる理由について、ストーリー立てて記載いただくことが肝要と考えています。
Q15:アクシス手数料の金額は？
A15:セミナーでご案内のとおりですが、詳細については弊社担当者か、LINEにてお問い合わせください。
Q16:事業再構築の定義は？
A16:設備投資を行い、売り方の変更・売り先の変更・新事業分野への進出などの取り組みを行うことであると考えています。詳細は、指針が公表予定ですので、それまでお待ちください。
Q17:本業とは全く異なる事業への進出でも対象となるか？
A17:経産省から示されているイメージケースにもあるとおり、対象になると思われます。
Q18:再生可能エネルギー設備費は事業再構築になるのか？
A18:現時点では対象になると思われますが、多くの企業が同様の内容で申請することも想定され、何らかの規制がかかる可能性があります。
Q19:事業再構築計画が未達に終わった場合など、補助金の返金基準はあるのか？
A19:返金については今のところ定めがありませんが、ものづくり補助金では、利益が出すぎた場合に返金を求められることがあります。（収益納付）
Q20:初回申請の方が認可が出やすいという話があるが本当か？
A20:初回の方が採択されやすいといわれていますが、ものづくり補助金の場合は、初回も2回目も採択率は4割ほどで同程度でした。
ただし後半になるにつれて、予算枠が減っていく一方で申請件数は駆け込みで増加するため、採択率は減少すると考えられます。
Q21:建設業が事業再構築をする場合はどのような手法があるのか？
A21:経産省から示されているイメージケースを参考にしていただき、素案をご検討ください。
Q22:新事業の収益シミュレーションはどのように記載すればよいか？
A22:事業再構築によって増加する売上、経費、利益について、平易な計算により記載いただければ問題ないと考えています。
★Q23:M&Aにかかる経費については対象となるか？
A23:対象とはなりません。
Q24:ものづくり補助金との併用は可能か？
A24:内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。
Q25:外注費だけの場合も対象となるか？
A25:何らかの設備投資がなければ対象とはなりません。
Q26:広告宣伝費などの販管費を含めて、すべての経費で相見積もりが必要なのか？
A26:基本的には相見積もりが求められていますが、相見積もりがとれないケースも想定されるため、必ずしもすべての経費で必要というわけではないと考えています。一定金額以下のものは見積不要になると想定しています。
Q27:工事施工業者が自社の工事を行う場合は対象となるか？
A27:工事については相見積もりが必要となる以上、自社施工分に関しては対象外になると思われます。
★Q28:外構、植栽などにかかる費用も対象となるか？
A28:建物の建設に要する費用として、対象となります。※コールセンター確認
★Q29:新規事業に利用する店舗を事業期間内に複数店舗展開する場合は、店舗建設費等は、補助対象となるか？
A29:補助対象となります。※コールセンター確認
★Q30:また、５店舗出店予定が、実際は、４店舗出店にとどまった場合は、４店舗分の経費は対象となるか？
A30:4店舗分の経費が補助対象となります。※コールセンター確認
★Q31:新規事業に利用する店舗を建設予定。店舗兼住宅となる予定だが、対象経費となるか？
A31:補助経費となる建物費は「専ら」補助事業のために使用されるものと定義されていますので、店舗兼住宅は対象となりません。※コールセンター確認
★Q32:事前着手申請を提出予定。2/15以降に契約し、既に工事が着工している店舗がある。この工事の完了は４月末～５月上旬頃となり、５月中に開店することも可能だが、補助対象経費として認められるか？
A32:事前着手申請の手続きを実施いただくことで補助対象経費として申請可能です。※コールセンター確認
★Q33:申請事業のために工場を賃借し、工場内部を改装する予定。現在、工場内部にある機械類の撤去費用は補助対象となるか？
A33:公募要領には機械装置の撤去費用について明記されていませんが、新規事業を行うために要する原状回復費用であれば対象となる可能性があります。※コールセンター確認
★Q34:船は補助対象経費となるか？
A34:補助事業内容によっては対象となる可能性があります。※コールセンター確認
★Q35:暫定GビズIDプライムアカウントとはなにか。
A35:本来申請に必要なＧビズＩＤプライムアカウントの取得に比べて、申請書や印鑑証明書等の郵送を省略し、審査についても最大限省略して発行する暫定的なアカウントをいいます。（最大48時間での承認が見込まれています。）
詳しくは経済産業省のＨＰ（事業再構築補助金ページ：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）をご確認ください。
★Q36:緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は限定されているのか。
A36:通常枠の要件を満たし、かつ、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること、などの要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
★Q37:本事業で建設した建物等の施設又は設備を対象とする保険への加入義務について。
A37:補助金額1,000万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、付保割合を満たす保険又は共済への加入義務を負うことに同意しなければなりません。（補助事業実績報告書提出時に、保険・共済への加入を示す書類を提出する必要があります。）
★Q38:売上減少要件の「任意の3か月」とは連続していなければならないのか。
A38:「任意の3か月」は連続している必要はありません。
★Q39:同じ代表者が他業種の新会社を設立した場合、対象となるのか。
A39:対象とはなりません。
★Q40:パソコンのリースは対象となるのか。
A40:対象とはなりません。
★Q41:賃借した建物を造作することは対象となるのか。
A41:補助対象となります。
★Q42:オフィスを増築して複数事業を新規に開始する予定である。その場合の申請方法は？
A42:一つの計画書の中に複数事業の計画を記載する必要があります。
★Q43:事業規模に見合わない大きさの建物の建設を計画しているが、補助対象となるのか。
A43:審査員が収支計画と投資額がつり合っているのかを評価すると思われるため、計画の立て方が重要になると考えます。