「香川県物価高騰等対策緊急支援事業給付金 」について

【支給対象】
・香川県内に本社または主たる事業所（個人事業主にあって事業所がどこにも無い場合には住居）を有する中小企業、中堅企業等または個人事業主（※１）　

（※１） 以下のいずれかに該当する事業者は、給付金の支払い対象となりません。　

上記支給対象者のうち令和４年１月１日以前から県内で事業を継続しており、今後も県内で事業を継続する意思を有し、次の①または②のいずれかの要件を満たしていること（※２）

① 令和４年４月から 12 月までの任意の連続する３か月の売上高が、平成 30 年または令和元年同３か月の売上高と比較して 20％以上減少していること

② 令和４年４月から 12 月までの任意の連続する３か月の売上総利益率が、平成 30 年または令和元年同３か月の売上総利益率と比較して 10％以上減少していること

（※2）令和元年 10 月2日から令和４年１月１日までの間に香川県内で事業を開始した場合、事業者としての県内全ての事業所・店舗での売上高または売上総利益率について、【令和4年4月～ 12月までの任意の連続する3か月の売上高の合計額または売上総利益率】と【事業を開始した月～令和4年3月までの間の任意の連続する3か月の売上高の合計額（創業等特例額）または売上総利益率（創業等特例率）】とを比較します。