給与計算担当の皆様へ、重要なお知らせです！

6月の給与計算から、所得税と住民税において、定額減税の対応が必要となります。（法案成立後、施行予定）この定額減税により、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の減税が適用されます。給与計算事務にも大きな影響がありますので注意が必要です！

【所得税】

所得税の対応について詳しく説明します。
⓵従業員ごとに、定額減税の金額を計算します。本人3万円、扶養親族1人につき3万円が適用されます。
②6月給与の所得税から、定額減税の金額を差し引きます。
③引ききれなかった場合、次月給与の所得税から差し引きます。
④最終的には、定額減税の金額を差し引くまで行います。

したがって、
・従業員ごとの減税額の把握
・減税額の残高の管理
・給与明細への記載
などの手間が発生することになります！

国税庁では、定額減税の管理のためのexcelを公開しています。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm

※給与計算ソフトによる対応は、各事業者にて、現在検討中とされています。