これまでの持続化給付金は、前年の事業収入から50%以上減少していることが要件であり、
今年創業した事業者の方は対象外でした(前年の事業収入がないため)。

今検討が進められている第二次補正予算案では、今年創業した事業者の方が対象になる可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59387370R20C20A5EE8000/

<現状案>

・対象は1月1日から3月31日までに創業した方
・支給額は最大100万円
・任意のひと月を決めた上で1~3月の事業収入の平均と比べ、5割以上減少したことが要件
・税理士等の第三者の証明が必要となる見込み

創業直後からコロナの影響があったのに、「そこから更に50%以上減少していること」を要件とするのは厳しいような印象もありますが、続報が出次第、またお伝えさせていただきます。