先日成立した第三次補正予算について、使いやすいものに絞ってお知らせします!!
詳細がまだ不明なものも多いですが、詳細発表され次第配信して参りますので、ぜひご一読ください!
※[経]は経産省予算、[厚]は厚労省予算です。

【新設されたもの】
①[経]事業再構築補助金の創設・・・詳細は後述!
②[経]事業承継・引継ぎ補助金の創設・・・詳細は後述!
③[厚]在籍型出向により雇用維持した場合の、出向元・出向先への助成金創設(詳細はまだ不明)

【拡充されるもの】
④[経]実質無利子無担保融資の要件緩和&期限延長(2021年3月末まで)・・・詳細は後述!
⑤[経]日本政策金融公庫の融資について、新事業・ビジネスモデル転換・事業承継・事業再生に取り組む場合の金利低減(基準金利から▲0.4%~0.9%前後)
⑥[厚]社内の最低賃金を引き上げる場合の業務改善助成金の拡充(詳細はまだ不明)

【継続されるもの】
⑦[厚]雇用調整助成金の継続
⑧[厚]医療・福祉事業者への無利子無担保融資の継続((独)福祉医療機構)
⑨[厚]医療機関・薬局・福祉施設等の感染拡大防止等の支援(詳細はまだ不明)

[経産省予算]
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf

[厚労省予算]
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20201214_02.pdf

▼①②④について、補足説明です!
①[経]事業再構築補助金の創設
・直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、前年同月の合計売上高から10%以上減少している場合
・新規事業進出・業態/業種転換・事業再編等・これらによる規模の拡大等が対象です
・事業計画を策定し、認定を受けた場合に補助金が支給されます!

②[経]事業承継・引継ぎ補助金の創設
・事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等) や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤(仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等)の⼀部について、補助金が創設されます!

④[経]実質無利子無担保融資の要件緩和&期限延長(2021年3月末まで)
・これまでは「直近月の売上が減少していること」が要件でしたが、「直近6か月平均」の売上高が前年同期比で減少している場合にも利用できるようになります!
・これにより、「半年以内に売上減少はしていたが融資を活用しておらず、直近では売上が回復してきた」事業者様でも無利子無担保融資の申し込みが可能となります!