【電帳法　電子保存の義務化が緩和の方向へ！？】

改正電子帳簿保存法では、2022年1月から、電子で受領した請求書等については電子での保存が義務化されるとされていました。
（ただし、2023年12月末までは紙の保存も認める宥恕措置あり）

一方で、電子化に必要な人材の不足などで中小の事業者を中心に対応が遅れている状況にあります。
これを受けて、国・与党では、2023年12月末の宥恕期間を過ぎても、紙での保存を引き続き認める方向で検討に入ったとのことです。

詳細は、年末にとりまとめられる税制改正案を待つ必要がありますが、電子保存義務化に向けた動きを再検討する必要がありそうです。
詳細判明しだい、また、ご案内させていただきます。