【特集】インボイス制度②　登録の判断はどうする？

登録した場合と登録しなかった場合、今までと何が変わるのかを見てみましょう

●　消費税を納めないといけなくなる
インボイスに登録することにより、同時に消費税の課税事業者になります。

●　消費税申告の⼿間が増える
課税事業者になると消費税の申告をしないといけなくなります。
それによって今までより事務処理の負担が増えます。

●　仕事が減る可能性がある
インボイス⾮登録事業者に⽀払いを⾏った場合、消費税の負担が増えるため、
インボイス登録事業者を優先して取引先に選ぶ可能性が⾼くなります。

●　収⼊が減る可能性がある
上記と同様の理由から、取引先を他の事業者に変更されることはなくとも、
消費税負担分の値下げを求められる可能性があります。

1.売上先がインボイスを必要とするかどうか

●　⼀般消費者(ビジネスの経費にしない売上先)が販売先の場合

【インボイス必要なし】
消費税の申告をしない⼀般消費者はインボイスを必要としません。
ただし、⼀般消費者に⾒える顧客の中にも、経費にするため必要な個⼈事業主や会社員の⽅がいるかもしれません。

●　事業者(ビジネスの経費にする売上先)が販売先の場合

【インボイスが必要】
消費税の申告をする事業者はインボイスを必要とします。
ただし、販売先が簡易課税制度を選択している事業者の場合はインボイスがなくても納める消費税の額は変わらないので、基本的にインボイスを必要としません。

2.これから事業者の取引先を増やしていきたいかどうか

新しい取引先を開拓する場合、同じ⾦額ならインボイスに登録している事業者の⽅が消費税分有利です。また、⼤企業等はインボイスの登録が取引の条件となる場合が増えてくると思われます。

3.消費税の負担が増えるのをどう考えるか

免税事業者からあえてインボイスに登録した事業者は、インボイス制度開始後3年間は売上の消費税の2割を納めればよいという特例があります。

4.消費税計算の⼿間が増えるのをどう考えるか

簡易課税制度を選択すればある程度事務処理の負担は軽減されます。

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